ようこそ、MF設計工房へ。長く住める良質な住宅を安心価格で手に入れるためのパートナーでありたいと思います。長期優良住宅の取得には建築主の方だけでなく、工務店の方々への協力も致します。

長期優良住宅

長期優良住宅について

長期優良住宅の始まり

日本の住宅は、欧米諸国(英国75年、米国44年)に比べ、住宅の寿命が30年程度と短く、少子高齢化、地球環境問題や廃棄物問題の深刻化を前に、大量生産、大量消費をよしとする社会からの決別することにしました。

そして、住宅の耐用年数向上の実現による資産価値向上と、その実現に向けた税制改正を視野に当時、自民党の住宅土地調査会長をされていた、福田康男議員の「200年住宅ビジョン」に端を発し、長期優良住宅の制度が始まりました。

200年住宅とは、当時ハウスメーカーで既に「100年住宅」と言う言葉を使用していたので、それを上回るくらい「長持ちをさせる住宅」と言う意味で、「200年住宅」と言う言葉を使ったと思われます。誤解を招きやすい表現ですが、200年もつ住宅という意味ではないです。

その後、200年住宅は「超長期優良住宅」と言う言葉に置き換わり、現在は長期優良住宅先導事業として、引き継がれています。

上記、長期優良住宅先導事業に認定された住宅は、200万円(建設費の10%かつ200万円以下)の補助金(認定された業者だけに交付される補助金)が交付されます。

これに対し、ここで説明する普及型(先導型に対して)の長期優良住宅は、一定の仕様の基に、所定の申請さえすれば、誰でも使え、100万円の補助金が交付されます。さらに国産の木材を使った地域資源活用型なら、+20万円の補助金交付が受けられます。

更に、群馬県のように地域木材を使用することによる、補助金( 平成22年度ぐんまの木で家づくり支援事業)を活用すれば、実質的に先導型の補助金200万円と同等程度の補助金交付が受けられます。

補助金の話ばかりに、目が向きがちですが、制度の目的は住宅の耐用年数向上の実現による資産価値向上です。

補助対象となる住宅

長期優良住宅は、2000年から制度化されていた、住宅性能表示制度の基準に乗っています。つまり、基準そのものは、性能表示制度とあまり、変わりません。

まず、性能表示制度には以下の項目と等級が有ります。

1. 構造の安定性

  • 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)
    数百年に一度発生する地震(震度6強から震度7程度の地震)に対する建物の壊れ難さ
    1等級2等級3等級
    基準法の1.0倍基準法の1.25倍基準法の1.5倍
  • 耐震等級(構造躯体の損傷防止)
    数十年に一度発生する地震(震度5強程度の地震)に対する建物の損傷し難さ
    1等級2等級3等級
    基準法の1.0倍基準法の1.25倍基準法の1.5倍

 

  • 耐風等級(構造躯体の倒壊防止及び損傷防止)
    500年1度の暴風に対し倒壊しにくい、50年に1度の暴風に対して損傷しにくさ
    1等級2等級3等級
    基準法の1.0倍基準法の1.25倍基準法の1.5倍
     
  • 耐積雪等級(構造躯体の倒壊防止及び損傷防止)積雪地域のみ
    500年1度の積雪に対し倒壊しにくい、50年に1度の積雪に対して損傷しにくさ
    1等級2等級
    基準法の1.0倍基準法の1.2倍
     

2. 火災時の安全性

  • 感知警報装置設置等級(住宅用火災警報器の設置室)
    住宅用火災警報器の設置室の数のみの基準
    1等級2等級3等級4等級
    基準法の設置室居室・台所、当該室警報全居室・台所、当該室警報全居室・台所、住居全域警報
  • 耐火等級(開口部分からの延焼防止)
    延焼の恐れのある開口部分からの延焼のしにくさ
    1等級2等級3等級
    基準なし20分耐火60分耐火
  • 耐火等級(開口部分以外からの延焼防止)
    延焼の恐れのある外壁・軒の外部からの延焼のしにくさ
    1等級2等級3等級4等級
    基準なし20分耐火45分耐火60分耐火

3. 劣化の軽減性

  • 劣化軽減等級
    躯体の耐用年数が下記表の程度もつ対策が講じられている(メンテナンスは必要)
    1等級2等級3等級
    基準法の同等50~60年75~90年
     

4. 維持管理への配慮性

  • 維持管理対策等級
    専用の給排水、ガス管の清浄、点検、補修のしやすさ
    1等級2等級3等級
    基準なしコンクリート埋設不可接合部:点検口 排水:掃除口
     

5. 温熱環境性能

  • 温熱環境等級
    住宅全体の省エネ性能を示す基準
    1等級2等級3等級4等級
    基準なし旧省エネ新省エネ次世代省エネ
     

6. 空気環境性

  • ホルムアルデヒド対策
    特定木質建材の有無及びホルムアルデヒド放散等級の表示(F☆☆☆☆等)
  • 居室の換気対策、局所換気対策、室内空気中の科学物質の濃度等の表示

7. 光・視環境性

  • 単純開口率(居室の開口率:居室の開口面積を居室の床面積で割った数値)
  • 方位別開口面積(居室の開口面積を各方位別に表示)

8. 音環境性(選択項目)

  • 戸建住宅においては開口部の透過損失等級
    開口部の遮音性を表す
    1等級2等級3等級
    基準なしRm(1/3)-20dB以上Rm(1/3)-25dB以上

9. 高齢者等配慮性

  • 高齢者等配慮対策等級
1等級2等級3等級4等級5等級
基準なし転倒、転落防止転倒、転落防止、車いすに対する基本的措置転倒、転落防止、車いすに対する配慮転倒、転落防止、車いすに対し特に配慮

10. 防犯性

  • 開口部の侵入防止対策
    開口部 a,b,c 部分について防犯措置の有無を表示
    a:住戸の出入り口
    b:地面又はバルコニー等から開口部下端まで2m以下かつ、バルコニー等から水平距離が0.9m以下にある開口部
    c:a,b以外の開口部

以上が性能表示制度に示される等級と基準で、長期優良住宅はこのうち、

1. 構造の安定性 2等級以上
3. 劣化の軽減性 3等級以上+α(床下空間33cm以上)
4. 維持管理への配慮性 3等級以上
5. 温熱環境性能 4等級以上

以上の4項目が性能基準満たしていることが、条件になります。

ですから、住宅性能のハードルはそれほど高くありません。
それに加え、維持保全計画の策定住宅履歴情報の管理が必要になります。

長期優良住宅に取り組もうとする工務店とっては、住宅性能よりも、住宅履歴情報の管理がネックになりそうな感じです。

住宅履歴情報の登録料が固定費化してしまう為、これが高いと工務店には負担になりそうです。リーズナブルな料金でサービスを提供して貰わないと、制度が普及しないかもしれません。

住宅履歴情報の登録により、工務店は建築主とより長い関係を築くことになり、工務店は、そこから、定期的メンテナンス等の新たな業務も発生ます。

建築主は、それらを踏まえた工務店選びが必要になります。

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